いなべ市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会（第3日 3月 5日）
つまり松葉ピッグファームさんでございますが、万が一、発生した場合、法の規制により通行規制や出荷停止、または鳥インフルエンザや口蹄疫同様、社会に与える影響は大きいと考えられます。これらを鑑みて、当市の対策と対応をお伺いします。 まず、（１）いなべ市にとっての家畜産業の位置づけでございます。 ①いなべブランドとしてどのように位置づけられているか。
つまり松葉ピッグファームさんでございますが、万が一、発生した場合、法の規制により通行規制や出荷停止、または鳥インフルエンザや口蹄疫同様、社会に与える影響は大きいと考えられます。これらを鑑みて、当市の対策と対応をお伺いします。 まず、（１）いなべ市にとっての家畜産業の位置づけでございます。 ①いなべブランドとしてどのように位置づけられているか。
つまり松葉ピッグファームさんでございますが、万が一、発生した場合、法の規制により通行規制や出荷停止、または鳥インフルエンザや口蹄疫同様、社会に与える影響は大きいと考えられます。これらを鑑みて、当市の対策と対応をお伺いします。 まず、（１）いなべ市にとっての家畜産業の位置づけでございます。 ①いなべブランドとしてどのように位置づけられているか。
さらに、牛のうめき声による騒音問題、ハエ等による害虫大量発生の問題や口蹄疫などの伝染病等、地域住民にとっては毎日の生活にかかわる大きな問題でありまして、またこの地域には徳和小学校というマンモス校がありまして、暑い日に悪臭のため窓をあけることもできず授業する児童のことを想像しますと、事業者の社会的責任という文言も頭に浮かんでくるものでございます。
または、九州でもありました口蹄疫のような伝染病で動かせやんというときに、果たして想定外で済むか。あれは想定外やったで済むかということになってきますので、これは地域住民の問題でもあるし、また松阪市の水源の上流でもあることから、松阪市全体の問題として捉えていただきたいなと思っております。
この要因といたしましては、口蹄疫の発生や東日本大震災による影響のほか、高齢化による繁殖農家の減少や枝肉の堅調な販売価格による子牛の需要の増などによるものがあります。
先ほど１０００頭という話があったんですけれども、伝染病という口蹄疫、このことに関しましては以前にも質問したんですけれども、そのときには、宮崎県の西都市の方を呼んでいろんな説明を聞いたという中で、殺処分をして埋却する場所に一番苦労したということを聞いたんですけれども、その点に関連して、この事業主にそういう面積を確保するということがあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
また，このほかに26年度の事業といたしまして，地域農政の推進，鳥獣被害対策，口蹄疫，高病原性鳥インフルエンザへの対応，漁港の維持修繕などにも取り組んでいく計画をしておりますので，よろしくお願いいたします。以上で農林水産課所管分の事業説明を終わらせていただきます。 ○大杉委員長 耕地課長。 ○矢橋耕地課長 私から耕地課所管について説明させていただきます。13ページをごらんください。
それと、皆さんも御存じだと思いますけれども、２０１０年の４月に九州で口蹄疫が大規模に発生をいたしました。まだ記憶に新しいと思うんですけれども、牛の移動が禁止され、それと発病した牛は焼却か埋却しかできません。その焼却施設は持っておりませんから、埋めるしかないんですけれども、九州の場合でも相当数埋却されておりました。申請図を見せてもらうと、そういう場所的なものが載っておりません。
このほか25年度の事業といたしまして，農業振興地域整備計画の見直しや，鳥獣被害の対策，口蹄疫，鳥インフルエンザ等の対応，漁港の維持修繕などに取り組んでいく計画をしております。以上で農林水産課所管分の事業説明を終わります。以上でございます。 ○市川委員長 耕地課長。 ○後藤耕地課長 私から耕地課の所管について説明させていただきます。14ページをごらんください。
鳥インフルエンザや口蹄疫などは，一度発生してしまうと，大きな被害が発生し，対応するための費用も大きな金額になります。いかに予防するかが重要なことは言うまでもないことです。鈴鹿市の予防対策について，お伺いいたします。 ○副議長（森 しず子君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（林 治門君） それでは，畜産伝染予防について，答弁を申し上げます。
次に、畜産農家数は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生に対応しました消石灰の配布など、防疫マニュアルを作成しております。それで把握しておりますのが、市内農家数は養豚が３戸、養鶏が１１戸、和牛、松阪牛を含めて２６戸、酪農９戸でございます。 以上でございます。 〔農林水産部長 山口天司君降壇〕 ◆１４番（佐波徹君） 御答弁ありがとうございました。
ただ、昨今の口蹄疫等々の事象、さらには条件不利地域といったことの状況もございまして、免税対象牛の売却頭数の要件の上限を見直すということになりまして、年間2,000頭から1,500頭に引き下げをさせていただく、こういうふうに縮減を図った上で、その適用期限を３年間延長させていただくと。
細目番号３１７の畜産振興事務経費では口蹄疫対策の消石灰２６８万2,０００円や、家畜保健衛生対策事業補助金のほか優良素牛・種豚導入助成金等を支出しております。 次に、第２項林業費では２億3,１０３万5,２５１円を支出し、主なものは第１目林業総務費では２７８、２７９ページをお開きください。細目番号２８０の事務管理経費では１４８万7,２９０円で、森林管理巡視業務委託料などを支出いたしました。
その下、畜産振興事業費の家畜伝染病対策事業費、これは１６２万円、これは今度またインフルエンザ等、口蹄疫までは言わない、インフルエンザです主に。消石灰をもしものために予算化をさせていただいて、急な対応をしていけるようにしたいと思っております。もしも流行しなければ、これはまたどこかでマイナスといいますか、取り下げをさせていただきたいと思ってます。
その下、畜産振興事業費の家畜伝染病対策事業費、これは１６２万円、これは今度またインフルエンザ等、口蹄疫までは言わない、インフルエンザです主に。消石灰をもしものために予算化をさせていただいて、急な対応をしていけるようにしたいと思っております。もしも流行しなければ、これはまたどこかでマイナスといいますか、取り下げをさせていただきたいと思ってます。
もちろん日常からの公の使命、意識というものは日ごろから高めていき、ＢＣＰというあり方もそういう危機的な状態においての業務継続計画という形で、松阪市ではインフルエンザのときであったりとか、あとは口蹄疫のときにもある程度それに類似した形で体制づくりはしておったんですけれども、今後そういうＢＣＰという形で継続した対応をするとともに、やはりこういう危機的な東日本のときに、私たちが今しっかりと思いを持って、行政
議員御所見のとおり、行政を取り巻くリスクは増大していると考えておりまして、昨年度にも口蹄疫や鳥インフルエンザ、東北地方太平洋沖地震の発生など、その都度必要に応じて対策会議等を設置し、全庁的に対応をしてまいりました。
このほか，平成23年度の事業として，農業振興地域整備計画の見直し，集落営農組合設立支援，それから鳥獣被害対策，口蹄疫，鳥インフルエンザへの対応，それから漁港の鮮魚直販施設を活用した，市民が魚に親しむイベント等の支援がございまして，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 議員の皆様にも御協力をいただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。 以上で，農林水産課所管分の資料説明を終わります。
その内容につきましては，22年度からは，養鶏の部分につきましての消石灰の配布の部分を盛り込んでおったのを，昨年度，口蹄疫が大発生をいたしまして，市としても独自の事業としまして，いち早く消石灰を配らせていただいたわけなんですけれども，それを予算化をさせていただくということで，19万6,000円を消石灰の購入費に充てたいということで，予算のほうをお願いしているところでございます。
また、マスコミでも多く取り上げられ、皆さん方も記憶に新しい、先ほど申し上げた鳥インフルエンザ同様、牛の家畜伝染病であります口蹄疫が宮崎県で発生をいたしました。現代社会は、このような今までわからない、今まで知らない未知な脅威があらゆるところで潜んでいると考えてもいいわけでありまして、いつどのような危機が発生して、市民生活を脅かすことになるかもしれないわけであります。